土地活用の基本

建設会社の選び方。ハウスメーカーにゼネコンなど建設工事はどこに依頼する?

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ハウスメーカー・ビルダー・ゼネコンなどなど、建設工事はどこに依頼する?建設会社の種類

あゆちゃん
ところで、建設工事はどういう業者に依頼するのが良いの?
難しい質問だね。建設工事が出来る業者はいっぱいあるし、それぞれメリット、デメリットがあるからね。じゃぁ、建設会社の種類について説明するよ。
達人

個人であれば大工さん、法人であれば工務店、建築会社・建設会社、住宅会社、ゼネコン等様々な建設工事が出来る事業者がいます。

私達が日常的に使用している建設業に関する分類用語も、建設会社、建築会社、ゼネコン、住宅会社、ノ`ウスメーカー、ビルダー、工務店、大工等々とかなり曖味になっているのではないでしょうか。

土地活用を実施するにあたって、どのような建設会社に事業依頼をすれば良いのか、「土地活用の種類・方法」にならって、ゼネコン、大手ハウスメーカー、工務店で考えてみましょう。

土地活用メニューと建設会社

土地活用ジャンル 土地活用メニュー ゼネコン ハウスメーカー 工務店
住居系 高層賃貸マンション
低層賃貸マンション
賃貸アパート
戸建賃貸
シェアハウス
事務所系 オフィスビル
各種学校
商業店舗計 商業ビル
ショッピングセンター
スーパーマーケット
コンビニエンスストア
ファミリーレストラン
ホテル・余暇宿泊系 ホテル
旅館
アスレチッククラブ
その他 病院
診療所・薬局
倉庫・配送センター

こんな風に、「ゼネコン」「ハウスメーカー」「工務店」と分類してみると、それぞれの特性が見得て分かりやすいですね。

以下も参考にしてください。

土地活用種類
土地活用の種類紹介 主なハウスメーカーの土地活用ラインナップも。

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建設投資額の推移と、今後の見通しは?

あゆちゃん
建設投資って何?
有形固定資産のうち建物及び構築物に対してどれだけ投資したかで、国内建設市場の規模が分かるんだよ。
達人
あゆちゃん
なるほどー。建設市場は規模が大きいので、今後の見通しを把握する事は重要だね。

建設投資は、政府および民間の2つに分類され、さらに民間事業は住宅および非住宅に分類されますが、次のグラフが過去の実績と今後の見通しを表しています。

 


参考:国土交通省 平成 30 年度 建設投資見通し概要

建設投資総額は、(平成4年)1992年84兆円を記録しています。
その17年後の、(平成22年)2010年にはほぼ半分の42兆円まで減少しています。

その後、東日本大震災からの復興等により回復傾向となっていますが、平成30(2018)年度の建設投資額見通しは、57兆円となっています。

ピーク時の67%程度となっており、建設事業は変わらず、大きな産業であることに変わりはありません。

新築住宅着工戸数の推移と、今後の見通しは?

(千戸)
年度 総戸数 持家系 借家系
平成9年 1,341 802 540
平成10年 1,180 720 460
平成11年 1,226 788 438
平成12年 1,213 784 429
平成13年 1,173 721 452
平成14年 1,146 682 464
平成15年 1,174 707 467
平成16年 1,193 716 477
平成17年 1,249 723 526
平成18年 1,285 738 547
平成19年 1,036 594 441
平成20年 1,039 583 456
平成21年 775 451 325
平成22年 819 521 298
平成23年 841 544 297
平成24年 893 566 327
平成25年 987 612 375
平成26年 880 514 366
平成27年 921 531 390
平成28年 974 541 433
平成29年 946 531 416

参考:新設住宅着工戸数の推移

新築住宅着工戸数の推移を見ると、(平成9年)1997年度134万1千戸とピークに達しましたが、(平成29)2017年度には94万6千万戸と減少し続けています。

持家の着工戸数は(平成9年)1997年度の80万2千戸から(平成29)2017年度には53万1千戸と減少しています。

貸家は、(平成18)2006年度54万7千戸のピークから(平成29)2017年度には41万6千戸と減少しています。
ただし、貸家は平成23年・2011年で底を付き、そこから回復傾向になると見てとれます。
これは、(平成27年)2015年から実施された相続税引き上げへの対策として賃貸住宅建設が積極的に取り組まれた結果盛り返したものです。

新築住宅の着工戸数の減少は、人口減少、少子高齢化社会の到来という根本的な社会構造の変化が原因となっています。

全国の人口は、(平成19年)2007年度をピークにして減少し始めていますが、高齢者世帯が増加していますので、世帯数は(平成32年)2020年まで増加する見通しです。

(平成17年)2005年4,906万世帯から、(平成32年)2020年の5,305万世帯へ、8.1%の増加見込みです。人口は減少していきますが、当面は世帯数増加というのが、全体的な見通しです。

東京の人口については、(平成17年)2005年の1,258万人から、(平成27年)2015年の1,334万人まで6.1%増加した後、(平成32年)2020年の1,331万人まで横ばいが続く見込みです。

世帯数では、(平成17年)2005年の575万世帯から、(平成37年)2025年の681万世帯まで、18.6%の増加見込みです。

人口の一極集中が進む東京都には、少子高齢化・出生率の低下という言葉はそのままではあてはまりません。

当面は人口の微増・横ばいが続き、世帯数に至っては、10年程度は増加の見通しです。

日本全体としての世帯数は減少傾向にあるものの、世帯数の増加がまだ何年も続く地域もあります。

そういった意味では、土地活用の中でも、東京で行う土地活用は継続してチャンスがあると考えていいでしょう。

あゆちゃん
よーし。東京の土地活用はやっぱりチャンスなんだね!

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Shota Kuwahara

某ハウスメーカーにて、一般家庭を対象とした注文住宅の提案・販売を行う。エリアマネージャーとして、約30人程度の営業マンをマネジメント。 【営業スタイル】 展示場来場者への接客活動を中心とした反響営業 ●業務担当年数 5年5カ月(1995年4月 〜 2000年8月) ●業務内容 新規顧客開拓 顧客訪問 既存顧客フォロー 企画提案、プレゼンテーション 集客業務 アフターフォロー ●業務で心掛けてきたこと 定期的なお客さま訪問やちょっとした会話で得られた情報を元に、その時のお客さまのニーズに沿った提案をしてきました。 ●取引顧客 メインは23区内・神奈川の富裕層。 ●【接客平均】 平均して月3組(常時5~7組のお客様を管理)

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